金融危機・リスク要因

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〔米国〕 トランプ政権では貿易タカ派が重用される傾向が鮮明に!

トランプ次期米大統領は、米通商代表部(USTR)代表に対中強硬派として知られるロバート・ライトハイザー氏を指名した。米政権移行チームが3日、正式に明らかにした。トランプ氏はライトハイザー氏について、「米国第一主義の通商協定を実現するための戦い」に寄与するとしている。

ライトハイザー氏は、1980年代のレーガン政権下でUSTR次席代表を務め、日本製品の輸入抑制で中心的な役割を果たした。その後は、安価な中国製品に苦しむ米鉄鋼業界などの弁護士として、30年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を担当した経歴を持つ。(引用:ブルームバーグ2016/1/4)

 

米国は自己中心的な政策へ回帰しつつあります。それは第2次世界大戦後に作り上げた西側の盟主としての責任をかなぐり捨てた瞬間なのかも知れません。どうやら、相手に傷を負わせてでも自分が得することに執着する政治が実践されそうです。これも言い換えれば、『周りから恨みを買う政治』となるわけで、戦後歴史の大転換となるかも知れません。

歴史という言葉を使いましたが、これは米国という国が世界の中で立ち位置を変える事を意味します。もしかすると多くの国から憎悪を買って、それこそ孤立主義に走る可能性だって否定はできなくなりました。米国にはそういう歴史(事実)があるのも大きいでしょう。そうなれば、経済の関係性も大きく変わるでしょうし、相場のだって激動するのではないでしょうか?もしかすると、巨大な金融危機・戦争などの呼び水になる事も想定されます。

実際、この引用にあるライトハウザー氏の起用にしても、周りから見れば喧嘩腰のアメリカと映ります。トランプ大統領はニクソン大統領を模倣する傾向があり、起用する人材も日米摩擦問題(貿易問題)が焦点だったころの人材が重宝されています。またニクソンは金兌換性を止めたニクソン・ショックを起こした張本人でもあり、トランプ大統領も何らかを倣うかも知れません。

どうやら、彼が就任するとそういう世界が待ち受けているようです。トランプラリーとか言って、リスク選好を謳歌できるのも今のうちかもしれないのです。FXで為替相場を考える時、この視点は絶対重要になります。

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〔ユーロ圏〕モンテ・パスキ銀の救済が成功するかは重要な問題に!

イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは、資産運用会社や個人投資家から資本を調達し、50億ユーロ(約6130億円)相当の増資を年内に完了することを目指しているが、失敗に終わる可能性が高まっている。事情に詳しい複数の関係者によれば、期待されるアンカー投資家が二の足を踏んでいるほか、これまでに株式への転換に応じた債券保有者もごくわずかだ。

非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、カタールの政府系ファンドも投資を検討していたが、増資引き受けの確約には至っておらず、21日が期限となる劣後債の株式転換も20日時点で約5億ユーロにとどまっている。関係者の1人によれば、増資に応じることを検討している他の機関投資家は、劣後債の株式転換が20億ユーロに達し、アンカー投資家から10億ユーロを調達できることが資金を投じる前提になるとの意向を示している。

この関係者によると、増資に応じる機関投資家からの申し込み受け付けが22日に終了した段階で、モンテ・パスキは増資について最終判断を行う可能性が高い。同行の広報担当者は、コメントを控えている。20日のミラノ株式市場の取引で同行の株価は0.4%安の18.54ユーロで終了。年初来では約84 %下げている。

イタリア政府は公的債務を最大200億ユーロ増やすことへの議会承認を求めることで、モンテ・パスキを含む金融機関の救済可能性への備えを19日の段階で前進させた。パドアン経済財務相は同日の閣議終了後に「銀行の短期・中期的な貸し出し能力回復を目的とする公的保証」によって銀行システムに安全網を提供する狙いがあると説明した。(引用:ブルームバーグ2016/12/21)

 

現存する世界最古の銀行と言われるモンテ・パスキ銀。創立(1472年)した頃、日本は室町幕府でした。その銀行が破綻危機を起こしていて、リーマンショック前夜(2008年)のような状況に陥っています。もちろん破綻してもリーマンショックほどのショックはないでしょうが、ユーロ圏経済にとって打撃を与えるのは確実です。銀行の破綻は疑心暗鬼を引き起こすので、マネー流通が停滞するからです。

22日に判明する増資の行方はとても重要で、破綻リスクが意識されれば金融危機リスクがクローズアップされるでしょう。あたらな展開に入りそうです。仮にイタリアで経済危機が起きれは、それはギリシャの比ではありません。ユーロ圏主要3カ国の1国ですから、影響は大きいでしょう。イタリアは景気も駄目、政局も駄目な状態で、銀行破たんが起きればどうなるか?

救済限界点を越えて破綻となれば、これまでの相場観が一変するかも知れません。

 

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