【投資知】 日本の景気とインフレ率の関係について

なぜ、景気が良くなってもインフレ率が改善しないのか?

2017年7月のBOJ政策金利(日銀)でも話し合われるそうですが、日本の景気が良くなっているのに、インフレ率(CPI)が上昇しない不自然について様々な議論があります。原因は特定されていません。もしかすると未知の経済効果(解明すればノーベル経済学賞)があるのかも知れませんし…

しかし、現在分かっている中で最も主因と考えられるのが、調査サンプルと現状とのミスマッチではないか?という物です。確かに、景気改善の割に賃金は上がっていないでしょう。バブルの頃のように経費を湯水のごとく使う暴挙も見られません。大卒の初任給も低い水準のままですし、人件費に関して企業サイドはシビアなのです。とはいえ、失業率は逼迫するほど改善し人を奪い合いするほどになっても人件費が上がらない。これがインフレ率(CPI)が改善しない理由と考えられます。インフレ率を+2%(前年比)を目標としている日本銀行にとって、この不自然は看過できないものなのです。

インフレ率が上昇する最大要因は賃金(人件費)です。賃金が増え⇒可処分所得が増え⇒需要が増え⇒値段が上がる(インフレ)ものです。購買意欲が増せば、値下げしなくともモノは売れます。賃金はインフレ率を考える重要な論点であります。これはジャネット・イエレンFRB議長も同じことを言い、雇用回復&賃金改善するまで利上げしようとしませんでした。

日本の消費者物価指数(CPI)を算出する調査サンプルそのものがオカシイ?

この可能性は前から日本銀行から出ていました。日本では総務省が算出を担当しています。以前から、高齢者の組み入れ率が異様に高いとの指摘はありました。私もかなり昔から知っています。すると、上記図にある通り再雇用によって給料を大幅カットされた人々のデータが無題に多く含まれる可能性が出てくるでしょう。定年後の再雇用で給料を30%カットするのが相場だそうです。企業にとって美味しいルールですね。30%もカットされた高齢労働者の消費性向はどうなると思いますか?積極的に買い物に走りますか?老後不安を抱え、給料が減ったら防御心理が働いて当然です。総務省の経済指標は、彼らの比率を多く含んでいます。

ですから、日本の実情に合った正確なインフレ率が求められていないと考える事ができます。日銀は金融政策が誤っているのではなく、評価方法に誤りがあるという立場です(これを責任転嫁と考えるべきかは読者諸氏にお任せいたします)。サンプルの取得方法や、消費者物価指数の算出計算法を改める事で解決可能できるとなります。日銀は独自にCPI(コアコアCPI)を算出し、金融政策の参考にし始めました。

【参考】日銀コアコアCPI (日銀HPへ跳びます)

日本銀行は、この辺を真剣に憂慮(問題視)している様子が見えます。何らかの対策が打たれ、消費者物価指数(CPI)のデータが変化するようなことになれば、ファンダメンタルが修正され、円相場が大変動するでしょう。もし日銀が「CPIは、実際にはもっと高い水準にある」などとコミットしたら、一挙に円高です。その意味で、日本の金融政策も観察が必要です!