〔米国〕 トランプ政権では貿易タカ派が重用される傾向が鮮明に!

トランプ次期米大統領は、米通商代表部(USTR)代表に対中強硬派として知られるロバート・ライトハイザー氏を指名した。米政権移行チームが3日、正式に明らかにした。トランプ氏はライトハイザー氏について、「米国第一主義の通商協定を実現するための戦い」に寄与するとしている。

ライトハイザー氏は、1980年代のレーガン政権下でUSTR次席代表を務め、日本製品の輸入抑制で中心的な役割を果たした。その後は、安価な中国製品に苦しむ米鉄鋼業界などの弁護士として、30年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を担当した経歴を持つ。(引用:ブルームバーグ2016/1/4)

 

米国は自己中心的な政策へ回帰しつつあります。それは第2次世界大戦後に作り上げた西側の盟主としての責任をかなぐり捨てた瞬間なのかも知れません。どうやら、相手に傷を負わせてでも自分が得することに執着する政治が実践されそうです。これも言い換えれば、『周りから恨みを買う政治』となるわけで、戦後歴史の大転換となるかも知れません。

歴史という言葉を使いましたが、これは米国という国が世界の中で立ち位置を変える事を意味します。もしかすると多くの国から憎悪を買って、それこそ孤立主義に走る可能性だって否定はできなくなりました。米国にはそういう歴史(事実)があるのも大きいでしょう。そうなれば、経済の関係性も大きく変わるでしょうし、相場のだって激動するのではないでしょうか?もしかすると、巨大な金融危機・戦争などの呼び水になる事も想定されます。

実際、この引用にあるライトハウザー氏の起用にしても、周りから見れば喧嘩腰のアメリカと映ります。トランプ大統領はニクソン大統領を模倣する傾向があり、起用する人材も日米摩擦問題(貿易問題)が焦点だったころの人材が重宝されています。またニクソンは金兌換性を止めたニクソン・ショックを起こした張本人でもあり、トランプ大統領も何らかを倣うかも知れません。

どうやら、彼が就任するとそういう世界が待ち受けているようです。トランプラリーとか言って、リスク選好を謳歌できるのも今のうちかもしれないのです。FXで為替相場を考える時、この視点は絶対重要になります。